【水道民営化】内閣府推進部署に利害関係者？水道サービス大手のフランス・ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務★2

【水道民営化】内閣府推進部署に利害関係者？水道サービス大手のフランス・ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務★2at NEWSPLUS

【水道民営化】内閣府推進部署に利害関係者？水道サービス大手のフランス・ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務★2 - 暇つぶし2ch916:規制緩和で水道運営の民間委託が解禁され、今後市場拡大が見込まれている。官公庁にパイプを持つ西原環境を事実上買収し、日本市場開拓を急ぐ。　日本法人のヴェオリア・ウォーター・ジャパン（東京・港）が西原環境を子会社化して社長も派遣した。2006年に20％出資していたが、追加出資して比率を51％に引き上げた。西原の新資本金は14億円。日本市場開拓を本格化するため今後西原の組織改革に着手する。世界の水道事業は、ウォーターバロンと呼ばれる3社が世論誘導しつつ巧妙に民営化の方向へ誘導してきた。 ●世界の上下水道を支配する水男爵・ウオーター・バロンと呼ばれる３社１、スエズ（フランス）１８５８年創業　スエズ運河を作った会社　ヨーロッパ最大級の　　　エネルギー会社　傘下のオンデオ社が上下水道部門を担当している２、ヴェオリア・エンバイロンメント（フランス）１８５３年創業　複合コングロマリットの　　　ヴィヴェンディから上下水道部門が独立３、テムズ・ウオーター・ユーティリティーズ（イギリス）１９７３年に設立された　　　テムズ水道局が母体この３社の賢いところは、「世界水会議」という組織をフランスのマルセイユに作り、国際連合や世界銀行などと手を組み、専門家を使って「水道事業は民営化すべし」という国際世論を作り上げたことだ「上下水道部門を民営化しなければ、世界銀行が融資しない」という制度まで巧妙に作り上げている。また１９９７年から「世界水フォーラム」を開催し、専門家、政治家、ＮＧＯなどを通じて巧妙に国際世論を洗脳しているようだ　

次ページ

続きを表示

1を表示