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自由民主党外国人材交流推進議員連盟
日本人口の１０％を移民が占める「移民国家」へ
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○日本の未来に危機感を抱く国民が移民国家建設のため立ち上がれば、５０年間で１０００万人規模の移民受け入れを達成することも決して夢でない。幸い日本には、移民が快適に暮らすことができる制度、精神風土、環境が整っている。
○多様な価値観や存在を受け入れる「寛容」の遺伝子を脈々と受け継いできた日本人は、世界のどの民族も成功していない「多様な民族との共生社会」を実現する潜在能力を持っている。
○地方自治体が定住外国人に対し各種行政サービス（教育、医療、福祉）を漏れなく提供できる体制を敷くため、外国人住民基本台帳制度を創設する。
○定住外国人に対する社会保障制度の適用については、内外人平等の観点からこれを実施する。年金受給資格の短期化についても検討する。
○在日外国人の社会への適応を進めるための施策を総合的に実施するとともに、多民族共生教育を行う。
○外国人との共生社会を実現するため「社会統合基本法」を制定する。
○日本人の青少年に正しい外国人観を持たせるため、小中学校で多民族共生教育を実施する。
○日本が加入している人種差別撤廃条約の精神を踏まえ「民族差別禁止法」を制定する。
○地方自治体による「多文化共生条例」の制定を推進する。
○移民庁の創設