18/11/27 11:17:54.75 CAP_USER9.net
2018年11月26日18時34分
政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。
65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。
70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。
高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
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★1 2018/11/27(火) 02:05:50.78
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1030:名無しさん@1周年
18/11/27 20:59:41.74 cVkHxR6H0.net
逆転の発想、公務員を65歳以上の嘱託職員に限定したら良いんじゃないか?
公務員を高齢者雇用の受け皿とする
優秀な公務員人材を民間へ放出しよう
1031:1001
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