18/11/26 21:11:37.71 MLSw5PKq0.net
（社説）入管法審議へ 政府の前のめりを正せ
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改正案には、国会のチェックを経ずに改廃できる省令で、後から定めるとされている事項が極めて多いことだ。
外国人の在留資格として新たに「特定技能」を設ける。それが今回の改正の柱だ。だが受け入れる業種・分野は
もちろん、政府が「上限５年」と説明している在留期間も、正式には省令で決めるという。
これで日本社会の将来像についてどこまで突っ込んだ議論ができるのか、野党から疑問の声があがるのは当然だ。
同様の例は他にもある。
外国人労働者問題はすでに国会で何度か取りあげられたが、「法案成立後に対応する」という政府答弁が目立った。
白紙委任せよと言わんばかりの態度を認めるわけにはいかない。