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■【韓国】 日韓「友好幻想」の終焉
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在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。
「太平洋戦争の時、八幡製鉄（現新日鉄住金）で働いた。
日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。
強制労働はなかった。日本人には話すな」。
父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。
帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。
韓国の大法院（最高裁）は10月30日、韓国人の元工員に対し、
1人当たり1億ウォン（約980万円）を支払うよう新日鉄住金に命じた。
判決は「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」と述べ、
「慰謝料請求権」を認めた。
これは、奇妙な判決だ。メディアは「徴用工訴訟」と報じたが、
原告は「徴用工」ではなかった。判決は「強制動員の被害者」と述べた。
「徴用工」とは、1945年以降「徴用令」に基づいて来日した朝鮮人だ。
原告はそれ以前の「募集」か「官斡旋」に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。
さらに奇妙なのは、判決は「損害賠償」ではなく、「慰謝料の支払い」を命じた。
慰謝料とは、一般的に精神的苦痛に対する支払いとされる。
つまり、原告は「未払い賃金」と「補償金」が訴因では、勝訴できないと考え
「慰謝料」を請求した。これを韓国最高裁は認めた。なかなか巧妙な訴訟戦術だ。
慰謝料なら、その後の精神的苦痛や差別、病気などを理由に請求できる。
賃金の支払いや補償金と違い、慰謝料なら労働の実態などの事実関係が争点になりにくい。
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