18/11/20 09:21:18.40 CJ4UQhGy0.net
ルノーの筆頭株主である仏政府は2015年ころからルノー主導の日産との経営統合を
強く求めてきた。これにルノーの最高経営責任者（CEO）で日産会長のカルロス・
ゴーンは強く反発、｢仏政府がルノーの株主にとどまり続ける限り、日産はいかなる
資本構成の移動も受け入れない｣などと主張してきた。
｢仏政府は意向に沿わないゴーンをルノーCEOから退かせるだろう｣
それが多くの関係者の見立てだったが、2018年2月、ルノーはゴーン続投を発表した。
ゴーンが仏政府と手を握り、｢仏政府vs.ゴーン・日産｣から｢仏政府・ゴーンvs.日産｣
という構図に変わったのだ。
続投を決めたゴーンは仏メディアの取材に｢（ルノーと日産の関係について）全ての
選択肢がありタブーは無い｣と発言。さらにゴーンが2月にルノー最高執行責任者（COO）
に指名したティエリー・ボロレもインタビューで、｢仏政府の中には完全統合すべきだと
公言する人たちもいる。それは事実だ｣と述べた。ルノーと日産の経営統合も選択肢の
うちだ、と話したのだ。
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