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国連決議なしで自衛隊の後方支援容認 恒久法で政府方針［日経新聞］
2015/2/20 2:00
政府は19日、自衛隊の海外活動に関する恒久法で、国連安全保障理事会の決議なしで武力行使する他国軍の後方支援を認める方針を固めた。
自衛隊活動の幅を広げる狙い。日本周辺での米軍などの後方支援を定める周辺事態法は名称を変更し、地理的制約がないことを明確にする調整に入った。
自衛隊が多国籍軍などを支援する際は国会で特別措置法を制定してきた。法案審議では国連決議の有無も検討材料になった。
米同時テロ後の2001年にテロ特措法によりインド洋で給油活動をした多国籍軍には国連決議がなかったが、03年のイラク特措法の際は国連決議があった。
恒久法ができればその都度、国会で議論する必要はなくなり、基本的に政府の判断で自衛隊を派遣できる。
派遣期間の限定もなくなる。公明党は歯止めとして国連決議や国会承認を求めている。
周辺事態法は日本周辺で日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす「周辺事態」が起きたときの米軍への後方支援を定める。
法律に明確な規定はないが、事実上の地理的制約があった。
政府は周辺事態の文言をなくし、日本周辺でなくても日本に重大な影響を与える事態なら他国軍を後方支援できるようにする方針だ。
↑重要
国連安全保障理事会の決議なしで武力行使する他国軍の後方支援を認める方針を固めた。
日本周辺での米軍などの後方支援を定める周辺事態法は名称を変更し、地理的制約がないことを明確にする調整に入った。（周辺事態安全確保法→重要影響事態安全確保法[24]）
恒久法ができればその都度、国会で議論する必要はなくなり、基本的に政府の判断で自衛隊を派遣できる。
派遣期間の限定もなくなる。