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妊婦加算なぜ 「少子化対策に逆行」批判噴出
2018年11月18日 朝刊
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
妊娠中の女性が病院や診療所を外来受診した際、今春から請求されるようになった「妊婦加算」を巡り、インターネットを中心に「少子化対策に逆行」などと批判の声が噴出している。妊娠と直接関係のない診療科でも負担する仕組みの上、医療機関側の説明が不十分なケースが多いためだ。
厚生労働省は「妊婦の診療には薬の処方などで特別な配慮が必要」と理解を求めるが、相次ぐ異論を受け今月から制度の周知に力を入れ始めた。
東京都内に住む妊娠五カ月の女性（３４）は、近所の皮膚科でもらった明細書に書かれた「妊婦加算（初診）」の文字に驚いた。頭部のかゆみで受診したが、妊娠を口頭で告げると、医師からは「薬を弱めにしておきますね」と言われただけ。「薬や診断に気を使うのは医師として当然のこと。なぜ妊婦だけ負担増になるのか納得がいかない」
女性たちの不満の声はここ数カ月、主にネット上で拡散。ツイッターには「少子化なのだから妊婦の負担は減らすべきだ」「妊婦いじめ」といった書き込みが絶えない。
妊婦加算は四月の診療報酬改定で新設。初診で七百五十円、再診で三百八十円が上乗せで医療機関に入る。妊婦側の支払いは自己負担三割だと初診で約二百三十円、再診で約百十円増える。深