18/11/16 23:38:20.69 Z2XiutSD0.net
韓国大法院判決と日本の見解も一致してるじゃん
○椎名国務大臣 外交保護権だけを放棄したのであります。
第０５０回国会 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第１０号
昭和四十年十一月五日（金曜日）
国会議事録 個人請求権はあるのかとの問いに対して、外交保護権だけを放棄したのであります。
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日韓請求権交渉の当事者
○1991年８月27日参議院「予算委員会」
柳井俊二外務省条約局長
「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。
したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。
日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」
○1994年３月25日衆議院「内閣委員会」
竹内行夫外務大臣官房審議官
「日韓両国民の財産請求権問題に関しましては、両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したものでございます。
協定上の取り扱いといたしまして、日韓協定の規定そのものによって個人の財産ないし請求権を国内法的な意味でもって
直接消滅させたということではないという点は、従来から申し上げているところでございます」
○小泉純一郎
平成十五年一月二十八日国会答弁書
個人請求権あることが一貫した政府公式見解だと認める
○平成３０年１１月１４日 衆院外務委員会 三上正裕国際法局長←ＮＥＷ
「柳井局長の答弁を否定するつもりはない」、「権利自体は消滅していない」