18/11/16 06:04:56.24 m1zWWlyq0.net
ちょっと調べたらややこしい話やな
＞日本政府は請求権協定についてその締結の当初から個人請求権は消滅していないと解釈していた[28]。
このような日本政府の解釈は日韓請求権協定締結前から一貫したものであった[29]。
というのも日韓請求権協定に先立って締結されたサンフランシスコ平和条約や、日ソ平和宣言の請求権放棄条項に関し、
原爆やシベリア抑留の被害者が請求権放棄条項によって損害回復の機会を奪われたと主張し、国に補償を求める訴訟を提起したからである[30]。
これらの訴訟において国は請求権放棄条項によって個人の請求権は消滅しないから、損害回復の機会は奪われていないと主張した
要は日本政府は今韓国人徴用工が訴えてるような「真逆」の事が日本でも起きてしまった。
つまり日本人が残してきた権利や損害をどうするんだと日本人から迫られてそれに対する答えとして
「日本人である貴方たちの請求権は消滅していないよ」
「しかし韓国人からの訴えは財産処置法によって国内法に消滅しましたよ」
という理屈を作り上げた。
つまり日韓共通事項は今のところ
「請求権は消滅していない」
「韓国人の請求権だけ国内法で消滅させたけど、それは外国判決を拘束しない」
というものになっている
つまり韓国で財産が差し押さえられても文句が言えないし
中国やアメリカで財産を差し押さえられても文句が言えない