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山下貴司法相は１５日の参院法務委員会で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて在留資格を創設する出入国管理法改正案に関し、
５年間で最大約３４万５千人を受け入れるとする見込み数について「大きく経済情勢の変化が生じない限り、この数字を超えた受け入れは行われない」
と重ねて強調した。
山下氏は１４日に公表された見込み数は現時点での積算であり、「受け入れ業種における大きな経済情勢の変化が生じた場合は、
それに対応する必要が迫られる場合がある」と説明した。ただ、そうした例外的な場合を除き「基本的にはこの数字を超えた受け入れは行われない」とした。
産経新聞
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