暇つぶし2chat NEWSPLUS

- 暇つぶし2ch2:バタバタと倒れていくぞ」という人もいるが、それは低賃金労働を前提としているのであって、そもそも、そんな低賃金の業種には誰も集まらない。いくら探し回っても、安くこき使える労働者が確保できないので、実習生や留学生を拡充しようとするもくろみが透けて見える。若者の数が減るなか、安い賃金で働く有能な外国人労働者が増えれば、日本の若い労働者はいま以上に苦境に陥る可能性が高くなるという懸念もある。今後、労働人口が急激に不足することは明らかだが、NRI・野村総合研究所からはAI（人工知能）の発達により、日本の労働人口の49％が不要になるというデータも発表されている。メガバンクは大規模な構造改革に踏み込み、主力３行はAIなどを活用して効率化をはかり、今後10年間で合わせて３万人分を超える業務を削減する計画を掲げている。。業務削減の動きは保険業界でも加速している。日本経済新聞2017年12月29日付けの朝刊は、生損保各社の業務効率化の取り組みを紹介しており、三井住友海上火災保険は「営業事務を9割削減。1.5万人の仕事見直し」、あいおいニッセイ同和損害保険は「全業務量を２割、営業事務を６割削減」と報じている。銀行でローン審査を担当してる人から聞こえてくるのは、「ローン希望者の職業や資産に点数をつけて総合評価をするのはAIです。私たちはその判断を確認して決済するだけ。重要な判断はプログラムに委ねているわけで、正直、機械に使われているような感覚に襲われます」という嘆きの声だ。三菱総合研究所は、全国31の自治体と協力し、育児やごみ出しなど住民からのさまざまな問い合わせに人工知能が応答するサービスの実証実験を始めた。住民はスマートフォンやパソコンを使った文字のやりとりで24時間気軽に質問でき、人手不足に悩む自治体側は電話応対業務などを効率化できるとされている。金融業だけでなく、公務員の世界も大きなリストラが迫っているのだ。業務が減るということは、人員削減にもつながる。経済産業省の試算によると、「2030年、国内バックオフィス要員は140万人消える」のだという。 AIにより仕事が激減し、２割の人が失業したとする。すると８割の人が生き残るのかというと、それほど単純な話にはならない。２割の失業者といえば1929年に起きた大恐慌と同じレベルだ。失業者がそんな規模で発生したら社会が成り立たなくなってしまうだろう。AIに仕事を奪われる――つまりリストラされやすい――職業として、銀行員、スポーツの審判、レストランの案内、レジ係、保険の審査担当、電話オペレーター、弁護士助手、ホテルの受付、測量技術者、義歯制作技術者、彫刻師、塗装工など多くの業種があがっているが、こうした職業につく人たちの転職先が簡単に見つかるとは思えない。前述したみずほ総研の試算では、2030年に768万人もの人手不足が発生するということになっているが、人工知能が1,000万人分の仕事を消滅させただけで、この問題はあっという間に解決してしまう。実際には、AIがそれを上回るペースで人間の業務を効率化していくと予想されている。 http://hunter-investigate.jp/news/2018/11/-14512-2016664820305880768.html