18/11/13 11:47:13.76 AcU5+Q0D0.net
コピペだがﾔｳﾞｧｲねマジで日本
出口できねえわ
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予想される損失は、日銀の自己資本（＝引当金勘定＋資本金＋準備金）約7・6兆円をはるかに上回っている。
したがって、日銀は、数十兆円の規模の債務超過に陥る。
そうなると、日銀は政府への納付金を停止する。日銀納付金は税と同じようなものだから、
これがゼロになるというのは、国民負担の増大だ。
それにとどまらず、資本注入が必要になるかもしれない。しかし、これには強い反対があるだろう。
また、中央銀行が債務超過になった事例はないので、どうしたらよいのかの目安もない。
ところで、これまでに述べたことから分かるように、これらの問題は金利が上昇することによって生じる。
ここでは、金利が2%になる場合を想定した。もし1%であれば、損失はその半分程度で済む。
いますぐに金融緩和から脱却すれば、インフレ率は低いままだから、金利もそれほど上がらない。
当座預金の金利負担も少なくて済むだろう。
日銀は、6月16日の金融政策決定会合で、当面の金融政策を「現状維持」とすることを決めた。
長期金利の操作目標は「ゼロ％程度」で変えず、当座預金付利もマイナス0・1％で据え置いた。
国債購入のペースも従来通りの「年約80兆円をめど」とした。
そして2%のインフレ目標を変更していない。その目標が達成できるとは考えにくいので、
このままズルズルと緩和政策が続き、当座預金残高が増えていくだろう。
そして、国債の高値購入により、日銀保有国債の簿価と償還額（額面値）との差も拡大していくだろう。
そうなれば、想定される損失はさらに膨れ上がり、金融緩和からの脱却はさらに難しくなる。
いま必要なのは、できるだけ早く脱却の準備を開始することだ。