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日本が政府開発援助（ＯＤＡ）の一環として６６億６０００万円の有償資金協力で整備したペルーの下水道施設で、汚水が逆流したり、漏れ出したりする不具合が相次ぎ、本格稼働に至らないまま２年以上、稼働が停止していることが会計検査院の調べでわかった。ペルー政府が、施工に関わった東京都内のコンサルタント会社と中国の業者に対し、法的手続きを進める事態となっている。
検査院などによると、問題となっているのは、ペルー北東部ロレト州の州都イキトス市にある下水道施設。同市は下水道普及率が２００７年時点で約６割と低く、雨期に汚水があふれる劣悪な衛生状態にあったことから、日本政府が新興国に長期間低金利で資金を貸し付ける「円借款」を行った。
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2018年11月10日 09時09分
YOMIURI ONLINE
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