18/11/09 23:46:43.30 C8AszOPh0.net
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政府の新しい方針では、
最長5年間の就労の条件つきで
単純労働者を受け入れる。
これは（永住権をもつ）移民ではなく、
一時的な就労だというのが政府の説明だが、
国連の定義では、
移民とは「1年以上外国で暮らす人」である。
この意味での移民は247万人で、
すでに日本の人口の約2％を占めるが、
そのうち就労ビザをもつ労働者は2割しかいない。
大部分はコンビニや建設業などで
ビザなしで働く「隠れ移民」である。
留学生の就労は違法ではないが、
彼らの目的は技能の習得ではない。
骨太の方針では
「2025年までに外国人労働者が50万人超」増えることを想定し、
留学ビザではなく「特定技能」という資格で
単純労働の就労ビザを発行し、
滞在中に高い専門性が確認されれば
「高度専門職」などの在留資格に移行することも可能とする。
移民に消極的だった安倍首相が