18/11/09 15:10:00.60 sfF86hqG0.net
（まとめ）
消費税を最初の3％に戻し、国民の購買意欲を回復させる。
モノやサービスが売れて企業は儲かり、労働者の給与は上がる。
消費税収↓でも、企業法人税収↑+個人所得税収↑の効果。
更に消費減税に合わせ老朽化したインフラ更新の公共投資で、景気ブーストする。
またデブ税導入で5兆円を超える税収増と、成人病の早期発見治療で医療費削減の乗数効果。
新税である「宗教法人課税」の導入。
特ア密輸団から没収した金を国庫に納める。
支那人などの健康保険制度のタダ乗りや、出産手当の騙し取りを防ぐ。
何でもかんでも面倒を見る「大きな政府」から。
国防、インフラ、警察、年金・国民皆保険の最低限にとどめる「小さな政府」へ移行。
消費増税はしないで、逆に最初の3％に戻すべき。
その代わり幼児教育無償化、高校無償化、大学無償化の社会保障は廃止で良い。
消費減税で日々の子供の食費、衣服費、学用品代などの生活費負担は減るから。
この分の国費支出が節約できる。
更に「地域別消費税制」の導入で人口過密のトンキン23区内は10％、過疎県や県民所得の下位5位以内の県は1％、その他の県は3％とすることで、人口過密のトンキンから過疎の地方へ人口流動が誘発される。
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