暇つぶし2chat NEWSPLUS

- 暇つぶし2ch2:％韓国が責任を負わなければならない」「日韓関係の法的基盤が崩れれば、未来志向もない」「韓国政府が韓国国民に補償と賠償をするという約束だ」など批判する発言をした。河野外相の強硬な発言と共に日本政府も海外駐在公館を通じて自国の立場を海外各国に伝えている。日本政府は「日韓間請求権問題が１９６５年、日韓請求権協定により解決済みであるため、韓国大法院の判決が国際法上不当だ」という内容を英文の文書で作成して海外駐在公館を通じて海外各国政府とメディアに発信している。極右派メディアである産経新聞は日本政府が強制徴用判決を踏み台に韓国が過去の問題にずっと不誠実に対応していると国際社会に強調すると見られると分析した。一方、一部では次期首相候補として取り上げられている河野外相が日本国内での立場の強化のために過去の歴史に関する強硬な発言をしていると分析する。河野外相は１９９３年、「河野談話」を発表した知韓派の河野洋平元衆議院議長の息子で、過去の問題に関連して父と正反対の道を歩んでいる。父の河野洋平氏は官房長官に在職して旧日本軍慰安婦制度の強制性を認めた河野談話を発表した。彼は、引退後にも過去の問題に対する日本政府の反省を促し、息子の歩みを直接・間接的に批判している。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000035-cnippou-kr