18/11/06 14:07:39.99 CAP_USER9.net
☆ たまたまスレです
案の定、政府が推し進める「入国管理法改正案」に深刻な問題があることが明らかとなった。
安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。
１日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもとに「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある」と指摘したのだ。
問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁（当時）の広報室に勤めていた１９９０年５月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ＥＳＰ」に寄稿したものだ。
「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、５０万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は１３．８２％減少すると試算。
さらに外国人労働者の流入数が１００万人となると単純労働の賃金は２４．２４％減少という恐ろしい数字が示されていた。
要するに、外国人労働者を１００万人受け入れると、日本人の給与は２５％減るということだ。
安倍政権は、１２０万人を想定している可能性がある。
内閣府の参事官が今年の３月に人手不足の人数の参考数値を発表。
仕事に従事する者がいない状態を補充するために行っている「未充足求人」が、２０１７年６月時点で１２１万人と発表しているのだ。
本当に外国人労働者の流入で賃金が下がってしまうのか。経済評論家の斎藤満氏はこう�
437:名無しさん＠１周年
18/11/11 00:28:48.13 bcu8RHKCO.net
>>1
月刊正論2017年4月号
つまり「極右政党」とは… 「移民」推進派の不都合な真実
青山学院大学教授 福井義高
URLﾘﾝｸ(bintan.ula.cc)
・・・（略）・・・
で、いみじくも指摘したように、美辞麗句を取り払い、それがなんであるかを直視すれば、移民とは「ひとつの所得再分配政策」である。
したがって、この所得再分配で損する側となる先進国の労働者が移民に反対するのは、人種差別や排外主義とは基本的に関係ない。
「北［先進国］の労働者は、単に新世界秩序から利益を得られないのだ」。
移民は全員にとって良いわけではない」。長年の移民経済効果の実証研究で明らかになったのは、途上国からの移民流入が、移民の取り分を除けば、先進国の経済規模に全体としてほとんど影響を与えないことである。
移民拡大は、経済成長政策ではなく、むしろ純粋な所得再分配政策であって、経済のパイを拡大せず、もともといる国民の中ではパイの配分を変えるだけなのである。
勝者は途上国からやって来た移民と先進国のエリート、敗者は先進国の大衆である。
こうした不都合な真実は、移民促進というエリートのコンセンサスと相容れない。
・・・（略）・・・
ボーハス教授が前掲書で具体例を挙げながら指摘しているように、移民がもたらす賃金低下などの負の効果を否定するため、実証「研究」において不可解な仮定を設定し、データを操作することが 常態化している。
URLﾘﾝｸ(bintan.ula.cc)
438:名無しさん＠１周年
18/11/11 11:48:32.67 bcu8RHKCO.net
>>1
亡国の移民政策を許すな
439:過去ログ ★
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