18/11/08 00:32:55.74 ryWA3VD00.net
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政府の新しい方針では、 最長5年間の就労の条件つきで 単純労働者を受け入れる。
これは（永住権をもつ）移民ではなく、 一時的な就労だというのが政府の説明だが、
国連の定義では、 移民とは「1年以上外国で暮らす人」である。
この意味での移民は247万人で、 すでに日本の人口の約2％を占めるが、
そのうち就労ビザをもつ労働者は2割しかいない。
大部分はコンビニや建設業などで ビザなしで働く「隠れ移民」である。
留学生の就労は違法ではないが、 彼らの目的は技能の習得ではない。
骨太の方針では 「2025年までに外国人労働者が50万人超」増えることを想定し、
留学ビザではなく「特定技能」という資格で 単純労働の就労ビザを発行し、
滞在中に高い専門性が確認されれば 「高度専門職」などの在留資格に移行することも可能とする。
移民に消極的だった安倍首相が 外国人労働者の受け入れに踏み切ったのは、
地方の中小企業で人手不足が深刻化しているためだ。
来年の統一地方選や参院選に向けて、
地方の自民党組織から突き上げがあったといわれる。
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「週刊新潮」によると、
竹下派のぜ菅義偉（すがよしひで）官房長官が主導していて、
菅さんといえば、創価学会の佐藤副会長と仲がいいみたいよ。↓
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