18/11/06 14:13:14.43 HWu7a+PX0.net
>>1
> 安倍首相は外国人の受け入れ拡大に向けた法改正案に関して、
> 「外国人との共生社会の実現に向け環境整備を進めていく」。
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グローバリストが推進する“LGBT支援”“フェミニズム”運動などが、
既存の『社会』を“混乱”させようとする意図があるのは確か。
「性秩序の破壊」や「婚姻制度の廃止」を推進させて、
“家族を解体”させ、既存の「中間共同体」を“崩壊”させる。
それが､「既存の社会」や延いては『国家』を“解体”【国体破壊】させてしまう｡
これこそが「LGBT支援」「フェミニズム」運動の“隠れた”「大きな目標」である。
国際金融資本にとって､これ迄の「中間共同体」や「既存の価値観」が“破壊”され､
“全体主義社会”として、「支配者に従属」した“バラバラ”の「弱い個人」による、
新らたな「フラットな世界」ができるのが、自分たちにとって“都合がよい”から。
●「国家」の完全な“廃止”と世界的に統括された「統一政府」の“樹立”
●「郷土愛」や「愛国心」と「民族意識」の“根絶”
●「世帯主の収入」だけで家庭が維持できる「豊かな中間層」の“根絶”
●政府の「世帯単位」から「個人単位」への“課税”および“統治把握”
●「家族制度」や「結婚制度」と「性別役割分担」の“撤廃”
●「父権」や「母性」などの“破壊”
●「育児」や「介護」、「家事」などの“社会化”推進
●子どもを完全に親から引き離す「子供のコミューン教育」の“実現”
●すべての「宗教」や「道徳規範」の“根絶”
『グローバリスト＆共産主義勢力』【馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢】
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また、入管法改正は、賃金を抑制させることも大きな目標。
日本国民は人件費削減の一環として賃金が抑制される、
また、法人税率が下がる一方で消費税率の方が上がる、
外国人の増加分だけ社会福祉サービスの質が低下する。
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