18/11/04 23:51:16.67 dCsY0GvE0.net
フランス・パリでは84年にヴェオリア社とスエズ社が水道事業を受託。
不透明な財務が疑問視され続ける中、水道料金は85年から09年にかけて２６５％アップ
（その間のインフレ率は70.５％）した。市長選では再公営化を掲げた候補が当選、
両社との契約は更新されず２０１０年から再公営化された。
再公営化後のパリ水道局の理事会は、市議会議員11人、労働者代表２人、消費者代表５人、
専門家２人、ＮＰＯ１人、消費者団体１名で構成。水道料金や施設の更新について、
労働者と市民の意見が反映される運営となり、無駄な支出は減り、水道料金は８％下がった。
「市民参加による運営が本来の公営です。
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