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■外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文■
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問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁（当時）の
広報室に勤めていた１９９０年５月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ＥＳＰ」に寄稿したものだ。
「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ
就労すると仮定した場合、５０万人の外国人労働者が流入すると
単純労働の賃金は１３．８２％減少すると試算。さらに外国人労働者の流入数が１００万人となると
単純労働の賃金は２４．２４％減少という恐ろしい数字が示されていた。