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東京で発行されている主要日刊紙６社が韓国大法院の徴用判決のニュースを１面トップで報道した。
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「韓国では大統領が司法機関を含む人事や予算などの権限を一手に握り、『皇帝と国王の力を足したほどの権力」』（大統領府の勤務経験者）を持つ。半面、その政治が世論に迎合しやすい例えとして、『法の上に“国民情緒法”がある』ともいわれる。今回も、世論の支持を得るための政治ゲームに徴用工問題が巻き込まれたとも言える」（朝日新聞）
「両国関係の法的基盤を揺るがしかねない司法的判断が『積弊清算』という政治の流れの中で出てきた」（東京新聞）
３１日、日本屈指の進歩指向メディア、朝日と東京新聞の１面トップに掲載された徴用裁判関連解説記事の一部だ。これまで韓国に対して相対的に友好的な論調だったメディアだが、批判隊列に合流した。保守性向の新聞の中では、読売新聞が「韓国では世論の圧力が強く、大法院の司法判断でさえ、国民感情に左右されやすいともされる」とし「徴用工問題に突き付けられた確定判決は、日韓間で長く共有してきた従来の見解や立場を踏まえず、韓国独自の一方的な歴史観が色濃く反映されるものとなった」と報道した。
日本国内で代表的右翼である産経新聞は「国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている」として「韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には『韓国疲れ』が蔓延している」と主張した。また「政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない『戦略的放置』（政府高官）を強める考え」と伝えた。保守か進歩かの社論とは関係なく、日本言論が「韓国的政治風土」を問題にしている姿だ。
テレビ朝日など民間放送のワイドニュース番組に出演した者の中には「慰安婦問題などにおいて、これまで『韓国が何度もゴールポストを動かそうとしている』という話があったが、今度は最初からゴールポストをなくそうとしているようだ」というような趣旨の発言も出た。安倍晋三首相と河野太郎外相が「国際法に照らしてあり得ない判断」「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」とし、「グローバルスタンダード」を強調するのもこのような日本国内の主張を背景としている。
河野外相は３１日午前、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との電話会談で「日韓間の法的基盤が根本から損なわれたことを日本として重く見ている」と再度抗議した。河野外相が、韓国政府としてことの重大性に鑑み毅然とした対応をとるよう要求すると、康長官は「韓国政府内でこの問題について協議を開始した」と答えたという。
日本政府は、韓国大法院（最高裁に相当）の判決とは関係なく、韓国政府が「個人請求権はすでに解決済み」という従来の立場を維持しながら問題解決に直接取り組んでいくことを望んでいる。自民党は外交部会などの合同会議を３１日午前に開き、６５年請求権協定で紛争解決手続きに規定されている「仲裁委員会」などを立ち上げるよう政府に求める決議を近くまとめる方針だ。この会議では「韓国は国家としての体をなしていない」（中曽根弘文元外相）、「怒りを通り越してあきれる」（新藤義孝元総務相）などの厳しい批判も出てきたという。
2018年11月01日07時32分
[中央日報/中央日報日本語版
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