18/11/01 14:45:46.21 NYBZIF9s0.net
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>「２００５年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、
>韓国人原爆被害者問題の３つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。
>裏を返すと、徴用工問題は入っているということだ。」
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>徳島文理大の八幡和郎教授は１０月３０日、自身のフェイスブックに
>「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、
>次の５つの報復措置を提案していた。
>（１）日本人が（朝鮮）半島に残した個人財産への補償を要求
>（２）対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）
>（３）３代目以降に特別永住者の地位を認めない事
>（４）歴史教科書における（近隣国への配慮を定めた）近隣国条項を韓国に限って撤回
>（５）韓国大衆文化の流入制限－。
>八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘しこう付け加えた。