18/11/01 09:43:30.20 E4CzZVGO0.net
日本政府が国会の答弁で政府の公式見解として個人の請求権を認めているんだよな。
アメリカなんかで訴訟を起こされたら、日本にとって筋の悪い訴訟になる可能性がある。
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外務省条約局長 柳井俊二政府委員
いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。
その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。
したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。
第１２３回国会 外務委員会 第２号
平成四年二月二十六日（水曜日）
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外務省条約局長 柳井俊二政府委員
その個人のいわゆる請求権というものをどう処理したかということになりますが、この協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、
韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。
この条約上は、国の請求権、国自身が持っている請求権を放棄した。
そして個人については、その国民については国の権利として持っている外交保護権を放棄した。
したがって、この条約上は個人の請求権を直接消滅させたものではないということでございます。
第155回国会（臨時会）
平成十五年一月二十八日
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平成四年二月二十六日の衆議院外務委員会においても、柳井俊二外務省条約局長（当時）は、我が国が措置法において大韓民国（以下「韓国」という。）の国民の財産権を消滅させる措置をとったことにより、
「韓国の国民は我が国に対して、私権としても国内法上の権利としても請求はできない」旨述べている。
つまり簡単に言うと、個人請求権は消滅していないが日本国内では提訴できない、ということ。
韓国国内や日本以外の外国では訴訟ができる。
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