18/10/29 19:24:53.57 CAP_USER9.net
☆ たまたまスレです
投資不振や主力産業の競争力低下などで景気後退が徐々に鮮明となる中、最低賃金引き上げの影響で雇用事情が通貨危機当時のレベルまで悪化している。
来年にも再び急激な最低賃金引き上げが予定されており、景気後退が重なれば、雇用事情は今年よりも深刻な厳冬期を迎えるかねない。
経済協力開発機構(OECD)によると、今年8月の景気先行指数は前月を0.1ポイント下回る99.2で、17カ月連続の下落となった。
OECDが集計する景気先行指数は6-9カ月先の景気動向を予測する指標で、基準値100を下回ると、景気後退を意味する。
今回の指数低下は1999年から2000年にかけての20カ月連続以降で最長となり、今年4月以降は100を下回っている。
5カ月連続で景気に「赤信号」がともった状態だ。
国際通貨基金(IMF)と韓国銀行など国内外の主要機関は最近、今年と来年の成長率予測を相次いで引き下げており、景気後退はますます鮮明になると見込まれている。
それにつれ、雇用情勢も徐々に悪化している。
韓国統計庁の経済活動人口調査によると、今年1-9月の失業者数は111万7000人で、前年同期を5万1000人上回った。
うち求職期間が6カ月以上の「長期失業者」は15万2000人で1万人増えた。
統計の比較が可能な2000年以降でいずれも最悪だ。
通貨危機の影響が残っていた2000年当時でさえ、失業者数は100万6000人、長期失業者は14万2000人で今年よりも状況はましだった。
世界的な金融危機による打撃を受けた09年も失業者数91万8000人、長期失業者8万3000人で今年より状況が良好だった。
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