18/10/29 21:45:03.06 MIYiqjH+0.net
>>939
さらにいえば
現実に日本国内、韓国で
>権利に基づく主張をすることができないことに
なってなどいません
裁判は起こり判決は
>財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律
により請求できないので棄却などという判決はひとつもありません
何故ならばこの法律は日韓請求権協定に依存したもので
日韓請求権協定が個人の請求権を消滅したものではない以上
この法令で消滅させることはできないからです
あくまで外交保護ができないという意味でしかありません