18/10/29 19:14:33.40 8Dmu5os30.net
■ニュース速報：韓国強制徴用工の判決次第で、日本は大使帰国、出張禁止、投資引上げの公算が高まる。
安倍内閣は、日本のこうした雰囲気に、大法院の賠償命令判決が出れば長嶺安政
駐韓大使を一時帰国させる可能性がある。国際司法裁判所（ICJ）への提訴状も
準備している状態だ。韓国政府はICJの「義務的管轄権」を受諾しておらず、
韓国が応じなければ裁判は開かれない。それでも日本はこの問題を国際社会に
持っていき、「世論戦」を展開するというカードに手を伸ばしている。
経済的な面では、強制徴用に関与した企業を中心に、直ちに「出張禁止」措置を
下す可能性も浮上している。
最悪の場合、日本企業が韓国への投資を引き上げる事態に発展する可能性も取り
ざたされている。
日本経済新聞は「悪影響は日本企業だけにとどまらず、韓国企業にも及ぶだろう」
と書いた。「結局は今回の事態の被害者は韓国になるだろう」という意味合いを
色濃くにじませた分析だ。
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