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【ネットセキュリティー問題】孫正義という「セキュリティ・ホール」
■日本の通信インフラが中国に狙われている！！！
■アメリカ・オーストラリア・カナダ・韓国では、通信ネットワーク整備事業に、中国・華為技術（ファーウェイ）の参入を認めない方針
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に警戒感を示す国が増えてきた。
特に顕著なのは米国で、議会が2年前に「安全保障上の懸念あり」との報告書を出している。
さらには国家安全保障局（NSA）が、同社内のコンピューターネットワークに侵入、監視していたとの報道が流れた。ファーウェイはこれを強く非難している。
さらに、国内の通信事業に深く根を下ろしたファーウェイの「危うさ」を指摘する報道も出てきた。
サイバー攻撃の発信源が中国というケースが多く、また最高経営責任者（CEO）の任正非氏が中国人民解放軍出身であることから、中国政府との深い結び付きを思い起こさせると言及。
ファーウェイを取り巻く環境は、厳しくなっているようだ。オーストラリアやカナダでは、通信ネットワーク整備事業にファーウェイの参入を認めない方針を示した。韓国でも同様の動きがあると報じられている。
●米政府、中国HuaweiとZTEの通信インフラを導入しないよう推奨 [12/10/09]
●中国の通信機器メーカーHuawei(華為技術/ファーウェイ)、アメリカ市場からの撤退を表明 [04/24]
■中国Huaweiの「第五列」浸透
URLﾘﾝｸ(facta.co.jp)
孫正義という「セキュリティ・ホール」
URLﾘﾝｸ(facta.co.jp)
日本政府がいまごろになって調査に乗り出しているが、ソフトバンクがHuawei製品を使っているために、 中国のサイバー攻撃事には、ＮＴＴなどにも影響が及び、日本の通信網がダウンする危険性があるそうだ。
ソフトバンクがHuaweiを通信設備から排除して再構築するには5000億円ぐらいかかるそうだ。
■日本の通信インフラに狙いを定めた中国の危険性
【スパイに技術流出】同社日本研究所に中国から技術者が派遣されたが、うちひとりを名指ししつつ「米国ではスパイと認定され、指名手配されている」人物だという。
■中国共産党関連企業と噂の華為技術（ファーウェイ）とは？
●最高経営責任者（CEO）の任正非氏が中国人民解放軍出身
日本では2005年に法人を設立。東京や大阪に拠点を構えるほか、2013年10月には研究所を横浜に拡張移転した。
国内のエンドユーザーにとっては、家電量販店や携帯電話会社の店頭で見かけるモバイル機器のメーカーとしてその名が浸透しているかもしれない。
実際に無線LANルーターでは、国内販売数量シェアで4年連続1位に輝いた。その一方で、携帯電話の基地局や通信ネットワークといったインフラの構築も、国内で実績を積んでいる。
2011年にはソフトバンクから高速データ通信ネットワーク受注した。現在では「4G」のサービス名で商用化されている。
さらに2012年、イー・アクセスと1.7ギガヘルツ帯域のLTE方式に対応したネットワーク構築で契約を結んだ。
国内の通信事業に深く根を下ろしたファーウェイの「危うさ」を、雑誌「FACTA」2014年4月号が書いた。
横浜にある同社日本研究所に中国から技術者が派遣されたが、一部は一度も顔を見せたことがなく、うちひとりを名指ししつつ「米国ではスパイと認定され、指名手配されている」人物だという。
また、国内企業が開発した高度な映像システム技術を同社が「コピーした」疑いも報じている。
●ソフトバンクやイー・アクセスのネットワークを広く手掛けた点も不安視。
NTTドコモとKDDIは、現時点でファーウェイの基幹設備を採用しているかは情報開示されていない。ただソフトバンクだけでも契約者数は2014年2月現在で3500万件を超える。
ソフトバンクが長時間遮断されると「全回線が共倒れになりかねない」と危惧する。