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■“朝鮮学校を差別せずに無償化せよ”朝鮮学校無償化運動の正体とは■
高校無償化法（通称）は、福山哲郎氏等民主党議員により発議され、２０１０年４月、民主党政権下において施行された。
しかし、就学支援金支給の対象のなかに朝鮮学校を含めることについて、民主党政権は結論を出さずに保留とした。
そのころの記事に面白いものがある。
『 朝鮮総連、朝鮮学校が人事一体化 高校無償化推進 校長も金総書記が決める 』（２０１０年８月７日付）～〈抜粋〉～
～朝鮮学校への高校授業料無償化適用の検討が進む中、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が実施した総連幹部と朝鮮学校長間の人事異動の
詳細が６日、総連関係者への取材で明らかになった。学校長が総連中央の教育部門トップに就任したり、地方組織幹部が校長を兼任したりする
人事が断行されていた。校長人事は金正日総書記の決裁が必要とされ、北朝鮮本国と総連、朝鮮学校が“三位一体”となって無償化獲得を
推し進めている実態が浮き彫りになった。
朝鮮学校の元教諭は「朝鮮学校の教員の人事権は金総書記が握っている。高校の校長は総連中央だけでは決めることができない大物幹部
であり、北朝鮮にとって信じるに足る『教育革命家』だ」と証言。「朝鮮学校は即総連だ」と強調する。
朝鮮総連は、内部文書で朝鮮学校を組織の「生命線」と位置付けるだけに校長は最重要ポストとされ、総連内の最重要幹部である
「中央委員」でなければならないという。さらに中央委員の人事は、北朝鮮本国の朝鮮労働党の承認のもと、金総書記の決裁が必要とされる。
朝鮮学校の運営は特定の政党の支持や政治活動を禁じた教育基本法に抵触する疑いがあることが指摘されているが、朝鮮学校の校長は
朝鮮労働党に直結した政治活動家以外の何者でもないことを意味している。～
２０１２年、第２次安倍内閣が発足し、就学支援金支給の対象から朝鮮学校を外す方針を表明。
２０１３年２月、就学支援金支給の対象となる外国人学校から朝鮮学校を外し、１０の朝鮮高級学校を不指定とした。
この不指定に対する朝鮮側の反応について、wikiにこう書かれてある。
「朝鮮総連は、北朝鮮の金正日の意向を受け、全国の朝鮮学校幹部らに就学支援金の支給対象を獲得する運動を展開するよう指示した」