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■軍事転用可能技術 小型5G
【海外】「遂に日本も同調！」米国やオーストラリアに続き日本も華為とZTEの機器を排除へ
米国やオーストラリアに続き日本が、中国の通信装備会社である華為とZTEが自国内の5G(5世代移動通信)装備の入札に参加できないように方針を固めたものと伝えられた。
排除理由は、国家安保の憂慮だ。中国政府が中国産通信装備を通じて、自国加入者らの通話内容を不法収集する可能性を疑うことだ。
一部では米中貿易戦争でオーストラリア・日本が反中国路線を明確にしているという解釈も出ている。 華為とZTEは、世界の通信装備市場でそれぞれ1位と4位だ。
26日、産経新聞は「日本政府が安保の観点から、中国ファーウェイ・ZTEを排除するように方針を決めた」と報道した。 同紙によると、
日本政府関係者は「政府部門の装備の導入の際、排除の原則を定めて民間部門もこれに従うように指針を下すこと」と話した。
方式は入札資格に情報セキュリティの項目を厳格に適用する案が有力だ。この新聞は10月の安倍晋三首相の訪中を控えているだけに、政府が指針で'華為''ZTE'など企業名を明示することはないだろうと報道した。
◇反中国を誘導する米国
米国は5年前、下院情報委員会が「華為の通信装備に中国政府が接近して、電子メールを追跡して米国通信システムを撹乱する可能性がある」の報告書を出した後、自国の通信業界への華為の装備の供給を防いでいる。
今年5月には海外の米軍基地内で華為・ZTEのスマートフォン販売や使用を禁止したりもした。 中国産スマートフォンが、中国政府の盗聴機の役割をする恐れがあるという理由からだった。
米国の強硬な華為牽制はオーストラリア・英国など友好国に拡散している。 オーストラリア政府は23日、外国政府の影響を受ける可能性がある通信装備メーカーの5G用製品の供給を遮断するという内容の声明を発表した。
先月には、英国の情報機関の情報通信本部(GCHQ)が華為の装備が国家安全保障の脅威に関連性があると警告したりもした。
米国の強硬な態度の背景には中国企業が4次産業革命の動脈である全世界5G網を掌握するという懸念が敷かれている。
5Gは現在の通信技術である4世代移動通信(LTE)より20~100倍も早いスピードでデータを伝送する技術で事物インターネット・自律走行車・人工知能(AI)・スマートシティーのような次世代サービスの中核インフラだ。
華為は、5G装備技術力でエリクソン(スウェーデン)、ノキア(フィンランド)、サムスン電子より6ヶ月ほど進歩したうえに、価格はむしろ30%程度安くつくという。
来年から全世界150カ国あまりに敷かれている5G通信網を華為が握りしめば、米国テク企業にも打撃を与える恐れがある。
さらに、華為創業者である任正非会長は、人民解放軍の出身で、中国軍部とも近いことが分かった。
◇来年5Gの商用化…困った韓国通信会社
韓国はオーストラリア・日本とは違って、微妙な状況に置かれている。安保上の懸念が大きさはしかし、韓国半導体企業が毎年
ファーウェイなど、中国企業に数十兆ウォン台の半導体を販売し、中国装備は駄目と言い難いのが現実だ。
現在SKテレコム・KT・LGユープラスなど通信会社は5G移動通信装備の選定作業を進めている。遅くとも10月までは供給業者選定を終え、来年3月に5Gサービスを商用化する計画だ。
三社のうち、華為5G装備の導入に積極的なのはLGユープラスとして知られた。
LGユープラスの高位経営陣は公然と「華為5Gの装備が一番性能が良い。特別な異変がない限り、華為の機器を導入する」と言う。
この会社はこの2013年LTE商用化の時に華為の機器を導入して首都圏一部地域に設置した。