18/10/23 13:19:22.98 ijcrUbb+0.net
>>620
下層の非正規・下請け授業員までカネが回らないと何やっても無駄。
労基法・下請法を厳格する必要があるが、労基法・下請法がザルなままなのは、
日本が「自由主義経済であること」と現行の「解雇不能な解雇規制」が矛盾するため、厳格化することが出来ないから。
なので、一旦痛みは伴うが、現状では結果的に大手正規・公務員だけを保護する「解雇規制」の緩和と同時に労基法・下請法の厳格化。
これで、大手元請け内部の余剰管理職を整理するなど、「真の合理化」が為されつつ、下層の底上げもなされる。
購買力が上昇に転じるので、デフレトレンドが転換する。