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米「中距離核戦力」の復活、照準は“中国” 専門家「ペンス氏の演説は世界に向けた『米中全面対決宣言』だ」
2018.10.23
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ドナルド・トランプ米大統領が、軍備拡張を着々と進める中国との「対決姿勢」をさらに鮮明にした。
旧ソ連と１９８７年に締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を表明し、条約の枠外で、中・短距離ミサイルの増強を進める中国を強く牽制（けんせい）したのだ。
南シナ海や東シナ海で米中の軍事的緊張が強まるなか、中国は「空母キラー」と呼ばれる弾道ミサイルを強化し、米国や日本などの同盟国の脅威となっている。
今回の措置について、専門家からは「米中全面対決」の一環との見方が出ている。
「米国は条約を尊重してきたが、残念ながらロシアは尊重してこなかった」「ロシアや中国が（中・短距離核戦力の拡充を）実行している中で、米国だけが条約を順守するなどあり得ない」
トランプ氏は２０日、米西部ネバダ州で記者団に対し、こう述べた。
ＩＮＦ条約は、米国と旧ソ連（ロシア）が、核弾頭および通常弾頭を搭載する全ての地上配備型の中・短距離ミサイルを廃棄する－と規定している。
ところが、ロシアは新型巡航ミサイルの開発を進め、トランプ政権は「条約違反だ」と強く非難してきた。
今回の破棄は、その延長線上の対応に映るが、中国にわざわざ言及したことからも、トランプ氏が中国の軍拡を警戒していることがうかがえる。
海外メディアも、「トランプ政権の真のターゲットは中国」との見方を強めている。
香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２１日、《ロシアとの条約破棄によるドナルド・トランプの標的は中国》という見出しの記事を掲載した。
同紙は「ロシアとの核兵器条約を破棄するトランプ氏の決断は、米国の旧冷戦の敵への攻撃に見えるかもしれないが、専門家は中国がより大きなターゲットの可能性があると示唆している」と指摘し、「米中新冷戦」との関係を明らかにした。
中国による中・短距離ミサイル増強は、米国にとって深刻な脅威といっていい。米軍の作戦基地や空母を無力化させるため、中国は爆撃機や潜水艦、対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）の戦力拡充を急速に進めている。
特に、ＡＳＢＭについて、米海軍は、２０１１年から配備された通称「空母キラー」と呼ばれる「ＤＦ（東風）２１Ｄ」（射程１５００キロ）の存在を強く警戒している。
ＤＦ２１Ｄには、複数の弾頭がそれぞれ迎撃を回避するなどして命中率を高める機動式多弾頭を装備している。
今年４月には、戦略ミサイル部隊「ロケット軍」への最新鋭中距離弾道ミサイル「ＤＦ２６」の実戦配備が発表された。
同ミサイルの射程は３０００～５０００キロ。グアムの米軍基地に対する核攻撃が可能で、「グアム・キラー」と呼ばれる。
中国国営メディアによると、同ミサイルは大気圏への再突入後に自ら目標を探知し、空母など動くターゲットへの精密攻撃もでき、空母にとっても危険な存在といえる。
巨大な「ミサイル大国」となった中国によって、グアムの米軍基地や、米軍の誇る原子力空母が無力化される事態となれば、日本を含むアジア全体の安全保障が崩壊しかねないのだ。