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森永卓郎氏が外国人単純労働者受け入れに断固反対のワケ
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低賃金の外国人労働者が増えれば、公的住宅を用意する住宅コストや失業対策コストが跳
ね上がる。日本語を喋れない外国人の子供が地元の公立学校に通えば、外国語が話せる職員
を用意しなくてはならない。統計はないが、知人の教育関係者たちの話によれば、日本語が
話せない児童は日本人児童の5～6倍手がかかるという。
膨大なコストが発生する一方で、単純労働者は所得が低いため、納めるべき税金や社会保
険料が安い。つまり諸々のコストで国や自治体の歳出は増えるが歳入は増えず、途方もない
財政赤字が発生するのだ。