18/10/20 00:58:49.05 CAP_USER9.net
油圧機器大手の「ＫＹＢ」グループによる免震・制振用のダンパーの検査データの改ざん問題で、会社側が19日午後、会見を開き、改ざんが確認されたかその疑いがあるダンパーが設置された物件のうち70件を公表しました。いずれも免震用のダンパーが使われている官公庁の物件となっています。
ＫＹＢの齋藤圭介専務執行役員と子会社のカヤバシステムマシナリーの廣門茂喜社長は午後４時すぎから会見しました。
この中で、齋藤専務執行役員は公表した70件について、「できるだけ早いタイミングで、まずは非常に多くの皆様が、お使いになるであろう庁舎につきまして今回、公表しました」と述べ、はじめに官公庁の物件を公表した経緯を説明しました。
70件は、いずれも免震用のダンパーが使われていて、改ざんが確認された物件は28件ありました。
28件のうち、国の基準を満たしていない「不適合」のものは11件で、
▼名古屋市中区の愛知県本庁舎、
▼大阪市中央区の大阪第２地方合同庁舎、
▼東京・千代田区の中央合同庁舎第１号館などが含まれています。
また、顧客と契約した際の基準を満たしていない「基準外」のものは17件で、
▼名古屋市本庁舎、
▼長野県庁本館と議会棟、
▼東京・品川区の品川区総合庁舎、
それに、
▼東京・港区で建設中の気象庁虎ノ門庁舎と港区の施設が入る建物などとなっています。
このほか、出荷の履歴などから改ざんの疑いがあるもの、現時点で検査記録が見つからなかったりして調査できていない「不明」のものは、
▼財務省本庁舎、
▼大阪府庁本館、
▼東京・千代田区の中央合同庁舎第３号館と４号館
▼北海道庁舎など全国で42件でした。
■専門家「建物ごとの影響しっかり検証を」
建築物の構造に詳しい明星大学の鱒沢曜准教授は、検査データが改ざんされダンパーの性能が基準を満たしていない場合の建物の安全性への影響は、免震用と制振用で分けて考える必要があるとしています。
鱒沢准教授によりますと、建物１棟につき免震ダンパーは数本程度であることが多いのに対し、制振ダンパーは数十から百本以上になることがあります。
このため、性能が劣るダンパーが含まれている時の建物の安全性への影響は、免震ダンパーのほうが大きくなると指摘しています。免震の建物は、地下に設置された免震ゴムと免震ダンパーで性能が決まります。
免震ダンパーの性能が悪いと、建物に伝わる揺れを設計時の想定より抑えられないおそれがあるということです。
ただ、通常は、ある程度の余裕を見て設計していることが多く、改ざんされたダンパーが使われていても、建物の揺れに大きな影響はない可能性もあり、建物ごとに検証が必要だと指摘しています。
また、免震ダンパーは交換も比較的容易で、居住者や建物の利用者に影響を与える可能性は低いとしています。
一方、１つの建物に数多く設置されている制振ダンパーは、性能を満たしていないものが一部に含まれていても、全体への影響は小さいということです。
また、現在の建築基準法に基づいて設計された建物は、制振ダンパーが全くなくても震度６強や７の地震で倒壊しないよう設計されています。
ただ、制振ダンパーは、建物の壁の中に設置されていることもあり、交換をする場合には工事のため居住者や利用者がいったん立ち退くなどの影響が出る可能性もあります。
鱒沢准教授は「建物ごとの影響をしっかり検証したうえで、交換を行うか判断するのが望ましいのではないか」と指摘しています。
■官房長官「誠に遺憾」
菅官房長官は午後の記者会見で、「国土交通大臣認定や契約内容に適合しない免震・制震オイルダンパーが出荷されていたことは誠に遺憾であり、国土交通省において該当する建物の安全・安心の確保や再発防止のために、しっかり対応していく必要がある」と述べました。
2018年10月19日 16時17分
NHK NEWS WEB
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★1が立った時間 2018/10/19(金) 17:34:02.82
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