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【北京・赤間清広】中国国家統計局が１９日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動を除いた実質で前年同期比６．５％増だった。４～６月期（６．７％増）から鈍化し、リーマン・ショックの影響で６．４％増まで成長率が落ち込んだ２００９年１～３月期以来の低水準にとどまった。成長率が前の四半期を下回るのは２四半期連続で、米国との貿易戦争に直面する中国経済の減速基調が鮮明になった。
同日発表された１～９月の経済指標によると、公共投資や企業の設備投資を反映した「固定資産投資」が前年同期比５．４％増（１～６月期６．０％増）に落ち込んだ。地方政府の財政悪化で低迷するインフラ投資がなかなか上向かない。
個人消費の動向を示す「社会消費品小売総額」も９．３％増（同９・４％増）にとどまった。インターネット通販は増加傾向が続いているものの、自動車やスマートフォンなどの買い控えが広がっている。工業生産は６．４％増（同６・７％増）だった。
米中は７月以降、互いの輸入品に追加関税を課す制裁・報復措置を３度にわたり発動。中国からの対米輸出品の約半分に追加関税がかかる異常事態に陥っており、中国の輸出産業への影響や、消費者心理の冷え込みが懸念されている。トランプ米大統領は制裁対象をすべての中国製品に拡大する方針を打ち出しており、早期の事態収拾は見通せない状況だ。
米企業が追加関税の発動前に中国製品を仕入れておこうと動いた結果、１～９月のドルベースの輸出は１２．２％増（同１２．５％増）と好調を維持し、貿易戦争による国内経済への打撃を一定程度緩和する効果をもたらした。ただし、こうした駆け込み需要も徐々に剥落していく見通しで、「中国経済の減速基調は当面続く」（アナリスト）との見方が大勢だ。世界経済に中国経済の変調という新たな下振れリスクが加わった。
毎日新聞2018年10月19日 11時01分(最終更新 10月19日 11時01分)
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★1が立った時間 2018/10/19(金) 11:11:55.92
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