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2018/10/11
外国人労働者、在留期限を撤廃＝「熟練」条件、家族帯同も－新資格概要判明
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在留資格として新たに「特定技能１号」と「特定技能２号」の二つを設ける。１号は「相当程度の知識か経験」と生活に支障がない
レベルの日本語能力を取得条件とし、上限５年の在留資格を与える。１号では家族の帯同は基本的に認めない。
試験などを通じて「熟練した技能」が認められれば２号に移行できる仕組みで、配偶者や子どもの帯同を認め、在留期限もなくす。
政府は、新資格の対象業種として介護、農業、建設、宿泊など十数分野を検討。各分野の所管省庁が人手不足の状況を継続的に
把握し、不足が解消されたと判断した場合、資格の新規付与は停止する。
１号取得者を雇い入れる企業に対し、日本語の習得や生活ガイダンス、行政手続きの情報提供などの支援を行うよう求める。
政府が創設する新たな在留資格のイメージ
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政府が創設する新たな在留資格のイメージ
…日本で最長１０年間働けるようになる。
さらに難しい試験に合格し、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には「特定技能2号」の資格を与える。
在留期間の上限を設けず、事実上、永住を認めるものだ。家族帯同で日本に来たり家族を母国から呼び寄せたりして、
一緒に暮らすこともできる。諸外国の「移民政策」と区別するため、在留資格は毎年審査して更新する仕組みとし、
重大なトラブルが生じた場合は取り消せるようにする。
技能試験を経ずに試験を受け、1号や2号の資格を取得するのも可能だ。
外国人労働者の受け入れ拡大を巡っては「不法就労や不法滞在が増えかねない」との指摘がある。政府は防止策として、
出入国や在留資格を厳格化することも盛り込んだ。具体的には、法務省の内局である入国管理局を外局に格上げし、
「出入国在留管理庁」を設置する。不適切な就労が疑われる企業には、立ち入り検査などで厳しく対処する方針。
難民認定制度を悪用したり、日本に不法滞在したりする人が多い国については、新在留資格を利用した労働者の受け入れを拒否する。
外国人労働者の処遇や労働環境の改善に向け、受け入れ先企業に生活支援を求めることや、日本人と同等以上の報酬水準を
確保することも明記した。政府は農業、介護、建設など14分野で今回の新資格の創設を検討している。ただ、骨子には具体的な
分野を明記せず、自民、公明両与党の調整に委ねる方針だ。