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2018年10月10日 16時0分
文春オンライン
今年のノーベル生理学・医学賞受賞者に選出された本庶佑・京都大学特別教授（76）と、製薬会社大手・小野薬品工業が、互いに弁護士を立てて話し合いを行っていたことがわかった。
小野薬品は、本庶氏の研究をもとにがん治療薬「オプジーボ」を開発し、2014年より販売している。同社は1日、本庶氏の受賞決定を受け「（本庶氏と）共同研究を実施することができた巡り合わせに感謝しています」というコメントを発表。しかし同日、本庶氏は受賞会見で「この研究に関して、小野薬品は全く貢献していません」と断言していた。
受賞会見の場に似つかわしくない、本庶氏の厳しい言葉の裏には何があるのか。
「オプジーボに関する特許は本庶先生と小野薬品の共同所有。小野薬品から本庶先生に幾ばくかのロイヤリティは支払われているようですが、それとは別に、本庶先生は売り上げの一部を大学に寄付するよう要請している。それで基金を設立し、若手の研究者育成に充てたいという一心でのこと。ところが小野薬品は渋っている様子で、本庶先生はそれに立腹しているのです」（製薬業界専門紙記者）
オプジーボは17年度、国内だけでも901億円を売り上げた。小野薬品は18年3月期に606億円の営業利益（連結）を計上。3月には、業界内で“オプジーボビル”とも呼ばれる東京ビルを竣工した。
小野薬品の対応への不満が積み重なり、本庶氏はある時期、法的手段を取るべく行動を起こしたのだという。本庶氏は週刊文春の取材に対し、以下のように答えた。
「（小野薬品と）お互いに弁護士を立て、話し合いをしたことはあります。あとは小野薬品に聞いてください」
小野薬品は、弁護士を立てた件は事実だとしたうえで、「（寄付などによる基金設立については）検討中で結論は出ておりません」とコメントした。
オプジーボ開発に至るまでの本庶氏と小野薬品のすれ違いなど、詳しくは10月11日（木）発売の「週刊文春」で報じている。
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