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人材派遣大手パソナのグループ会社が設けた派遣社員の就業規則に、労働契約法の趣旨から外れた規定が含まれていることが９日、労働組合などへの取材で分かった。派遣労働者が有期契約から無期契約に転換された場合でも「派遣先を１カ月確保できなければ、本人に通知後、３０日後に」合意退職という規定で、労働組合「派遣ユニオン」は「無期転換を諦めさせるためであり、脱法的」と問題視している。
パソナグループの広報担当者は「誤解を招く表現だった。期間を削除するなど、修正する方向で進めている。派遣契約が終了した場合、新たな就業場所の確保を最優先に取り組んでいく」と話した。（共同）
2018年10月9日 21時20分
東京新聞
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