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会長[注 2]は2014年1月14日に森喜朗（元第85・86代 内閣総理大臣）に正式決定した。
日本開催のオリンピック組織委員会で、財界以外からの会長は久しぶりとなった[注 3]。
同4月、組織委の「マーケティング専任代理店」として電通が指名された[11][注 4]。
大会スポンサー契約（2015年1月から開始）では一部、
これまでの慣習を破る「同業種の2社契約」も実現した[13][14][15]（IOCと協議の上で特例として[16][17][18]）。
2015年4月の時点で早くも、目標の収入額1500億円[19]を突破したとマーケティング担当者が述べている[20]。
「ゴールドパートナー」枠に関しては、1社150億円以上の契約金設定だという[13]。
組織委のホームページは2015年11月にサイバー攻撃を受けたため、セキュリティー強化も兼ねて翌2016年2月にリニューアルした[21]。
「One Team for Our Dreams」のスピリットを掲げた2015年度（平成27年度）は[22]、約290億円の黒字となった。
収入が約407億円で、支出が約116億円だった[23]（事業費・管理費の計で、役員報酬が67470000円、顧問料が113136656円、賃借料が476808794円など[24]）。