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日本と米国が新たに２国間の貿易協議を始める見通しとなった。農産品や自動車を含めた関税分野の協議も念頭に置く。日米の市場開放を進め、両国経済の発展を促進することで一致する方向だ。日本政府は、トランプ米政権が検討する輸入自動車への関税の回避を条件に新２国間協議を始めたい考えで、日米は大詰めの調整を進める。
茂木経済再生相はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と２４日（米国時間）、米ニューヨークで第２回の貿易協議（ＦＦＲ）を開き、こうした方針を提案する。この場で大枠を固めた上で、安倍首相とトランプ米大統領が２６日に開く会談で正式に合意することを想定している。
首脳会談後に共同声明を出し、新２国間協議の開始を確認する予定だ。日本政府は、米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に戻ることが望ましいとの立場を堅持する。その上で、新２国間協議は、ＴＰＰに呼び戻す建設的な協議の場とも位置づける。
読売新聞 2018年9月23日 06時05分
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