18/09/16 08:49:47.33 3fRIKCJg0.net
安倍自民は賃上げ３％を実現した企業の法人税を最大３分の１もカットするとの事だが、
本来、正社員で働いていた人を非正規にした時点で給料は４０％削られているのだから、そ
の後３％増えたところで詐欺にあっているようなもの。しかも非正規とは解雇される事が前
提の雇用形態なのだから、正社員という対等な労使関係に戻るまで消費が上向く事は無いと
思う。賃上げの対象も正社員限定なので効果は限定的だし、派遣や下請け等の社外からの非
正規雇用を増やす事をむしろ助長しかねず、非正規雇用率を更に高め格差を拡大する、日本
のデフレ不況を更に深める逆効果になる可能性も高い。
また、賃上げも設備投資もしないで内部留保が溜まり続けているのに、法人税を下げ続けて
、大衆税である消費税を上げ続けるというのは、格差をいたずらに広げるだけで税制の基本
という観点からも大きく逸脱している。
景気が良くなってきた場合の主な収入源になる法人税の税率を下げ続ければ、景気が良くな
っても税収が上がらず財政再建が遠のいてしまうのではないか。経済成長による財政再建化
という構想自体を崩壊させかねない。
自社の利益を最優先させて、国や地域や労働者に利益を還元しようとしない企業が日本国内
にあっては、どんなに優れた技術や資本を持っていてもむしろ有害な組織でしかない。大企
業の内部留保や株主配当だけが増えていく今の日本の経済状況で非正規雇用を拡大し賃上げ
をせず、法人税を下げて、消費税を上げようと主張している反日組織といっていい日本経団
連は国外追放した方がむしろ日本のために良い事だと思う。
また最近、大問題で全面削除された裁量労働制と瓜二つの高プロが国会を通過してしまった
。今後法改正で年収要件が引き下げられればほぼ全ての労働者の残業代がゼロになり更なる
低賃金プラス無限地獄になるだろう。
解雇不安を無くし、労使交渉が出来、国内需要を高め、自然と投資も起こるようになるには
、正社員率を上げる派遣労働法等の改正しか無いと思う。正社員を増やそうという政治家や
マスコミが皆無というのが日本最大のミステリーであり、こんな反日が実現できるのはアメ
リカ位しかないのだから、日本人はいいかげんアメリカからの軍事的独立を考えなければい
けないと思う。