18/09/16 08:38:40.44 LrSVluqF0.net
③ＴＰＰ１２ヵ国のうち、米国が離脱した。
参加国のなかで日本のＧＤＰが最大になった。
ＴＰＰで関税率が引き下げられ、日本は輸出を拡大できると報じられているが、工業製品の関税率はすでに低く、ＴＰＰ参加によって日本が得るものは驚くほど少ない。
最大のマーケットである米国が参加しないから、日本が輸出を伸ばす余地は限られる。
しかも、日本政府の対応は、日本の利益を真剣に考えているとは到底思えないものになっている。
日本のＴＰＰ協議への参加には米国の承認が必要だった。
米国は日本のＴＰＰ交渉への参加と引き換えに米国の要求を日本に呑ませた。
このための協議が「日米事前協議」である。
この事前協議＝並行協議で、日本はとんでもない約束をさせられている。
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第一は、日本から米国への自動車輸出にかかる関税率についての取り決めだ。
概要は以下の通りだ。
日本から米国への乗用車輸出には、現在、２．５％の関税率が設定されているが、この関税率を１４年間は一切引き下げないことが決定された。
また日本から米国に輸出するトラック・ＳＵＶには、現在、２５％の高率関税率が設定されているが、この関税率を２９年間、一切引き下げないことが決定された。
関税率引き下げで、日本にメリットがあるとすれば、唯一、自動車の輸出拡大ということになるのだが、その自動車の輸出関税率、米国の輸入関税率が長期間、一切引き下げられないことに日本政府が同意したうえで、日本はＴＰＰ交渉に参加した。
喜劇である。
また、この事前協議＝並行協議では、米国からの自動車輸入について数値目標も定められた。
また、米国保険会社商品の日本の郵便局窓口での販売も確約させられた。
この行動のどこに、日本の利益を追求する姿勢があるのか。
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２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍自民党は６項目の公約を明示した。
農産物重要５品目の関税を守る
数値目標は設定しない
国民皆保険制度を守る
食の安全・安心を守る
ＩＳＤ条項に合意しない
政府調達・金融サービスについては日本の特性を尊重する
これらを公約として明示した。
その上で、安倍自民党は。
「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！」
と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った。
その３ヵ月後に、上記の条件を呑んでＴＰＰ交渉に参加し、６項目の公約のすべてを破棄してきたのだ。