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安倍晋三首相は17日、都内で講演し、農業の競争力を強化し、今後10年間で農業所得を倍増させる方針を明らかにした。
農家が生産から加工、販売までを担う６次産業化を支援して農産品の付加価値を高め、10年間で市場規模を現在の１兆円から10兆円に拡大すると表明。
2020年までに農林水産品の輸出額を１兆円に倍増する目標を実現するため、国や品目ごとに輸出戦略をつくる考えも示した。
具体策としては放置された農地を都道府県が強制的に借り、集約して農業生産法人などに貸し出す制度を来年度にも導入。
耕作放棄地などの農地集約を加速し、大規模な農地の割合を現行の５割から８割に高める。首相は「農業の構造改革を今度こそ確実にやり遂げる」と訴えた。