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地震調査研究推進本部公表データより。都道府県庁が所在している市の市役所、および北海道の地域振興局におけるデータ
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6日未明に発生した北海道胆振地方を震源とする、最大震度7の地震。厚真町などで大規模な土砂崩れによる家屋倒壊などが発生するなど、時間の経過とともに被害の全容が明らかになってきている。
判明している主な市町村の震度は、「震度7」が北海道厚真町、「震度6強」が安平町、「震度6弱」が千歳市、「震度5強」が苫小牧市、恵庭市、札幌市北区、江別市など広域に渡る。
さらに、同庁地震津波監視課は会見で「今後1週間程度は、最大震度6強程度の地震に注意が必要」とも呼びかけた。
■今後30年以内の震度6弱の確率
そもそも震度6強とはどのような揺れになるのか。
同庁によれば、震度6強「はわないと動くことができない、飛ばされることもある」「大きな地割れが生じたり、大規模な地すべりや山体の崩壊が発生することがある」、震度6弱は「立っていることが困難になる」「壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある」などとしている。今回の地震でも、新千歳空港でガラスが割れたり、ビルの壁がタイルが崩れるなど多数の被害が報告されており、相応の被害に見舞われている。
確度の高い地震発生の予測は極めて難しいとされるなか、政府の地震調査研究推進本部は、今後30年以内に「震度6弱」以上の揺れが起きる確率を示す「全国地震動予測地図」を公表している。2018年版は今年6月26日に発表。発生確率は2018年1月1日時点の評価に基づいている。
今回、あらためてそのデータを表にした。
それによれば、震源に近い室蘭市の胆振地方は8.5％で、17年と比べると3.5ポイントの上昇だった。また、千歳市や札幌市がある石狩地方は1.6％だった。また、「十勝沖」「根室沖」などを震源域とする巨大地震のリスクがある地域は、根室市の78％、釧路市の69％と驚くほど高い。前年と比較してもそれぞれ根室が15ポイント、釧路が22ポイント上がっている。
南海トラフ巨大地震の懸念がある地域でも、高知市75％、徳島市73％などと高めの値になっている。また、首都圏でも千葉市が85％、横浜市が82％と、値だけ見れば怖さを覚える。
■低い確率だからといって安心ではない
これらの数値は、どう読み解けば良いのか。地震調査研究推進本部の担当者はこう話す。
「確率の値が低いからといって決して安心ではありません。日本全国を250mメッシュ（250m四方）で調査、計算しているので、かなり膨大なデータです。その中から県庁の所在地、道内は振興局所在地の建物があるメッシュの値なので、値が低く出ている地域でも少し離れたところでは高い確率になる場所もあります」
さらに、「揺れに見舞われる確率」という点にも注意を促す。
「この確率は、震度6弱以上の“揺れ”に見舞われる確率を示しており、地盤が柔らかく弱い場所だと揺れやすくなり、値が高く出ることもあります。首都圏でも該当する箇所があるので、一概に高い確率だから地震が起きやすい、とも考えないでいただきたいです」
様々なデータを参考に「ぜひ防災の意識につなげてほしい」と続けた。
【東京は？ 大阪は？ 福岡は？ 今後30年以内での震度6弱以上発生確率の全国一覧はこちら】
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2018.9.6 16:00dot.
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