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>>707
そして個人請求権が消滅しているか否か
第2条第1項に対しての政府見解はこちら(´・ω・`)
●1991年8月27日 参議院予算委員会での答弁
柳井俊二外務省条約局長
・・・・先生ご承知のとおり、いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は
最終かつ完全に解決したわけでございます。
その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりました
それぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、
これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。
したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを
国内法的な意味で消滅させたというものではございません。
日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、
こういう意味でございます。