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東京五輪における「無償ボランティア」マインドコントロールを許すな
「ボランティア＝無償＝尊い」という思い込みの罠
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オリンピックボランティアとは「無償」で行わなければならない性質のものなのだろうか。1984年のロサンゼルス大会以降、スポンサー企業集めが解禁され、
競技への注目度喚起のためプロ選手の参加も解禁された。それゆえ、基本理念であった「アマチュアスポーツの祭典」ではすでになくなっている。
ロス以前のオリンピックは都市や国家が中心となって開催されるもので、開催予算の多くは開催地や国家の税金であり、その節約のために無償ボランティアは必要不可欠であった。
オリンピックはアマチュアリズムを基本とした祭典であり、そこには利潤追求という目標はなかったからだ。だがロス以降はプロ化、企業参加、全世界へのテレビ放映権の販売等でオリンピックは極度に金満化した。
そして次期東京オリンピックでは43社の参加企業から史上最大と言える4000億円以上の資金を集めている。つまり多くの企業はこの大会を収益確保の絶好の機会と位置づけているのであり、
間を取り持つ電通は、すでに協賛金のマージンだけで数百億円の利益を上げているはずだ。こうして多くの企業や社員が多額の報酬を得ることが確実なのに、なぜボランティアは無償が前提なのか。
「再度言おう。全ての学生諸君は東京五輪のボランティア参加をやめましょう。なぜなら五輪はただの巨大商業イベントで、
現在42社ものスポンサーから4000億円以上集めており、無償ボラなんて全く必要ないから。あなたがタダボラすれば、その汗と努力は全てJOCと電通の儲けになる。バカらしいよ」
学生がオリンピックという特殊な場で人の役に立ちたい、海外からの観光客をもてなしたいというその心意気は尊いし、私もそれを否定するつもりは全くない。しかし、その裏にJOC、組織委と電通だけが儲かる「搾取のシステム」があることを知っているのか。