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いわゆる性的少数者（LGBT）カップルの関係を承認する「パートナー
シップ宣言制度」。制度導入の皮切りとなったのは東京都渋谷区だが、
人口約２２万人を抱える同区では、導入から２年半経過しても利用は
３０件に満たない。
２０１６年６月に同じような制度を導入した兵庫県宝塚市に至っては、
利用者は「０」（３月末現在）。同性愛者らへの差別があるから制度を
利用しづらい、と導入自治体を擁護する分析もあるが、もともと当事者
のニーズは少ないというのが実態だろう。
渋谷区がパートナーシップ制度を盛り込んだ条例を制定する際に持ち
出された理由は、同性カップルが部屋を借りたくても不動産屋から断ら
れる、あるいはパートナーが入院しても面会を拒否されるといった差別
だったが、それは「ＬＧＢＴ活動家がきわめて希少な事例を針小棒大に
言いふらしているだけ」である。
つづきはこちら─
左翼に利用されるＬＧＢＴブームの「不都合な真実」
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