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２年後の東京オリンピック・パラリンピック大会で、社会人のボランティアを集めようと、オリンピック・パラリンピック担当相が、経済団体に協力を呼びかけた。
鈴木俊一オリンピック・パラリンピック担当相は２日午後、経団連、経済同友会、日本商工会議所などの経済団体と会談した。この中で鈴木担当相は、社会人がボランティアに参加しやすくするため、「ボランティア休暇」の制度を設けてほしいと要請した。
大会の組織委員会や東京都などは、会場での誘導や競技運営のサポートなどを行う「大会ボランティア」と、駅などで観光客に案内を行う「都市ボランティア」を、合わせて１１万人以上集めたいとしている。
しかし、猛暑の中で活動日数や一日の拘束時間が長いことや、宿泊費の支給もないことなどから、「ブラックボランティアだ」などといった批判の声も上がっている。
日テレニュース
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