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財務省 財政制度分科会(平成29年10月25日開催)資料 88ページから
○ 障害福祉等に係る利用者負担については、累次の軽減措置により大幅に 軽減され、
現在、給付費全体に占める利用者 負担額の割合は、0.23%、利用者負担のない者の割合は93.3%。
○ 利用者負担が非常に少ないことは、コストインセンティブが働かず、供 給サイドによるサービス増加や、
質の低い サービス供給につながる側面も持ち合わせているのではないか。
○ 平成18年の障害者自立支援法(現障害者総合支援法)の施行以降、
障害保健福祉関係予算は急増。
○ 平成29年度予算額は、平成18年度の2倍強に当たる1兆7,495億円 (対前年度+1,150億円、+7.0%)となってお り、29年度予算額の対前年度増の大半は、
自立支援給付の増(+689億円)、 障害児施設給付費等の増(+382億円) に
よるもの。
○ 平成29年度予算額は、地方公共団体の負担等も含めた事業費ベースでは 3兆
円を超える規模に達している。
○ 自立支援給付は、生活面(訪問による家事等の援助、施設における日中活
動 、外出や在宅時の付添・見守り等)、住 居面(入所支援やグループホーム
)、就労面(就労のための訓練や就労の場 の提供等)といった包括的な支援をほぼ自己負担なしで提供。
その他、収入面(障害年金等の支給、特定の医療の自己 負担免除等)の支援も存在。
利用者負担0.23%とかw